韓国の金滉植首相は１６日、夏の電力需要ピークに十分な電力供給ができなくなる恐れがあるとして、産業界の休暇分散や、冷房設定温度の引き上げなどを盛り込んだ電力需給対策を発表した。

　韓国では故障などにより一部の原発や火力発電所が停止し供給力が低下。今年は５月の気温が例年より高く冷房使用が増加しており、同月下旬にも予備電力が安定レベルを下回ることが予想されている。

　対策は、電力消費の多い鉄鋼業界などで、８月初めに集中する休暇を電力需要ピークとなる同月中旬以降に分散することを奨励。ホテルやデパートなど大型施設の冷房温度は２６度以上、公共機関では２８度以上に設定するよう要請している。

　韓国では昨年９月、各地で大規模な停電が発生。電力取引所の対応や韓国電力などの危機管理が不適切だったことが要因とされ、電力部門の担当閣僚が引責辞任した。

　中国政府がマツダに対し、河北省唐山市で開発中の曹妃甸（そうひでん）エコシティーへの進出を要請していることが１５日、分かった。当地の関係者が明らかにしたところによると、省エネ・環境保護を国家戦略の柱に掲げる中国は、マツダが開発した低燃費のガソリンエンジン技術「スカイアクティブ」に強い関心を表明。曹妃甸は環境循環型の工業団地建設を目指す国家プロジェクトと位置づけていることから、マツダに乗用車組立工場の進出を促しているという。

　マツダは現在、中国では長安汽車（重慶市）と合弁で「マツダ２（日本名・デミオ）」「同３（同アクセラ）」を生産。第一汽車（吉林省長春市）にも「同６（アテンザ）」などの生産を委託している。

　２０１１年の中国生産は前年度比１８．１％増の１９万７０００台、販売（輸入含む）は５．６％減の２２万３０００台。円高が定着する中で海外生産比率の拡大が重要課題となっており、１５年度までに中国での販売を年４０万台と世界販売の２５％を占める規模に拡大する計画を打ち出している。

　長安との合弁は長安５０％、米フォード・モーター３５％、マツダ１５％。近年マツダとフォードとの関係が薄れるなか、マツダは中国当局に事業再編を要請しており、今回の中国側の提案については、この交渉の進展具合や現地での優遇措置などを見極めながら、慎重に検討を進めるとみられる。

　曹妃甸をめぐっては、富士重工業も組立工場の進出に意欲を示しているが、中国側は認可を保留している。すでに２社と合弁生産しているトヨタ自動車と資本関係が深いことがネックになっているという見方もある。

　中国国務院（政府）は16日、温家宝首相が主宰する常務会議を開き、省エネルギー性能に優れた家電の普及に265億元（約3400億円）の補助金を支給する景気刺激策を決めた。一定の基準を満たしたエアコン、薄型テレビ、冷蔵庫、洗濯機、湯沸かし器の５分野が補助の対象となる。期間は暫定１年としている。

　昨年中に相次いで打ち切られた家電購入の補助制度の一部を復活させる。欧州債務危機を背景にした輸出の不振や不動産市況の低迷など国内外の需要の鈍化により、中国経済は減速が続いている。国内の生産活動も鈍っており、中国政府は内需拡大のための刺激策で景気を下支えする。

　すでに中国人民銀行（中央銀行）が18日から３カ月ぶりに預金準備率を引き下げることを決め、十分な資金供給を確保する方針を鮮明にしている。国内の消費は底堅いものの、４月の社会消費品小売総額（小売売上高）は14.1％増と、３月（15.2％）より伸びが鈍った。政府の消費刺激策を見越し、消費者が買い控える動きもあった。

　制度の開始時期や補助金の具体的な支給方法など詳細は公表していないが、新たな刺激策で国内の消費を掘り起こし、企業の生産活動の活性化につなげる狙いだ。

　省エネ家電だけでなく、発光ダイオード（ＬＥＤ）照明など省エネ照明、排気量1.6リットル以下の燃費性能の高い自動車、高性能モーターの普及も支援し、補助の対象とする。省エネ技術を駆使した商品を得意とする日本企業にとって追い風になりそうだ。

　より高い基準の省エネ性能を実現した商品について、補助金を増やす「トップランナー制度」も実施する。国務院は「省エネ商品の消費拡大により、安定成長と内需拡大とともに、構造調整と温暖化ガスの排出削減を促す」として、環境配慮型の経済への構造転換を進める方針を強調した。

　気象庁は16日、岩手県大船渡市の大気環境観測所で定点観測している温暖化ガスの二酸化炭素（ＣＯ2）について、３、４月の月平均濃度が1987年の観測開始以降、初めて400PPMを超えたと発表した。

　大船渡を含む国内３地点で観測している昨年のＣＯ2濃度も、年平均値としては観測史上最高となった。気象庁は「先進国、新興国とも化石燃料使用によるＣＯ2排出が続いており、上昇傾向が収まる兆しはみられない」としている。

　気象庁によると、大船渡の月平均濃度は今年２月に400.0PPMを記録し、３月は401.2PPM、４月は402.2PPMに達した。それより前の最高記録は昨年３月の399.3PPM（東日本大震災で観測不能の時期があるため参考値）。

　残り２地点も４月、小笠原諸島の南鳥島が398.1PPM、沖縄県の与那国島は399.4PPMでいずれも過去最高。春は植物の光合成が本格化する前に当たることなどから、年間で最もＣＯ2濃度が高くなる時期という。

　昨年の平均濃度は大船渡394.3PPM、南鳥島392.8PPM、与那国島394.4PPMだった。

　気象庁によると、産業革命以前の世界の大気中ＣＯ2濃度は280PPM程度とみられる。2010年の世界平均濃度は389.0PPMで、前年より2.3PPM増加した。

関越自動車道の死亡事故を受け、高速ツアーバスを催行する39社などでつくる高速ツアーバス連絡協議会（東京・品川）は16日、自主的な安全対策をまとめた。夜間に450キロメートル以上運行する場合は交代乗務員を乗せることなどを求めるほか、車両を自社保有する「高速乗り合いバス」への早期移行を目指す。ただコスト上昇につながることから、売り物である格安運賃へ影響が出そうだ。

　乗客を乗せてから降ろすまでに夜間に走る距離が450キロ以上になる場合、交代乗務員を配置することを求める。主力の東京―大阪線（約580キロ）などでは２人以上で乗務することになる。国の指針では、営業所を出てから戻るまでの走行距離が670キロを超える場合に交代乗務員を用意するよう求めていた。

　またインターネットなどでツアーを販売する際、消費者に対して走行距離や交代乗務員の有無、運行を委託する貸し切りバス会社の任意保険の加入状況などの告知を義務付ける。

　格安運賃を武器に年間600万人が利用するまでに成長したツアーバスだが、事故後は、交代要員の有無などに対する問い合わせが増加。「５月半ばまでの利用者が数％落ちた」（都内の催行会社）など、客離れが一部で起きていることもあり、自主的な安全対策が求められていた。

　高速ツアーバスは、旅行会社が旅行業法に基づき催行する旅行商品。運行は貸し切りバス会社が手がける。国土交通省は、旅行会社が道路運送法に基づくバス運行事業者として一定の車両保有や停留所の利用が必要な高速乗り合いバスへ移行することを支援する方針。

　協議会は移行へ早期に取り組むとしており、最大手ウィラー・アライアンス（東京・港）の村瀬茂高社長は「できる路線から前倒しで許可を取る」。子会社がツアーバスを催行するエイチ・アイ・エスは「自社でバスを持つことも検討する」（沢田秀雄会長）という。

　ただ乗務員の増員や車両保有は運営コストの増加を招くため、「運賃引き上げにつながる可能性がある」（催行会社）。格安移動手段として若者らに支持を得てきた業界の転換点となりそうだ。

　経済産業省は16日、７月１日に施行する再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度の詳細に関するパブリックコメント（意見聴取）を始めたと発表した。買い取り対象について新設の発電設備でつくった電気に限るとしていた従来方針を転換し、既存の発電設備による電気も含める。

　買い取り価格は太陽光の場合で１キロワット時あたり税込み42円などとしている。意見は16日から６月１日まで、郵送やファクス、電子メールで受け付ける。

　東京都の猪瀬直樹副知事は16日、経済産業省で枝野幸男経産相と会い、東京電力の経営再建に関し「（大口需要家に電力を小売りする）新電力のシェアを30％に伸ばすような政策を展開すべきだ」と述べ、電力会社間の競争を促すことで東電のコスト削減につなげるよう求めた。

　猪瀬副知事は新電力が東電の送電網を借りる際に払う「託送料」を引き下げるといった対応も要望。枝野経産相は「大きな方向性は一致している。新電力の育成という視点を入れて具体策を詰めたい」と応じた。

　都は東電株の2.7％を保有する筆頭株主。４月27日には経営の透明性確保など５項目を提案した。

経済産業省と環境省は温暖化ガスの排出量取引制度のテコ入れで協調する。経産省所管の「国内クレジット制度」と環境省所管の「オフセット・クレジット制度」を2013年度に統合する。14日に開いた有識者らによる検討会で「両制度が統合されることが望ましい」と結論づけた。手続きの期間を短くするために電子証明書の活用を検討するほか、審査基準の一覧表も作成、一定の基準を満たせばすぐに認定できる体制をつくる。

政府のエネルギー・環境会議（議長・古川元久国家戦略相）が検討している今夏の節電対策案の全容が14日明らかになった。関西電力管内では電力使用制限令の導入を視野に入れ、大阪市など「対象となり得る地域の考えをよく聴取する」との方針を明記した。電力不足に備える計画停電は関電管内に加え、北海道、九州、四国の３電力管内でも準備を進める。

供給力が８月に14.9％足りなくなる関電管内では、計画停電とともに企業など大口需要家に節電を強制する「電気の使用制限令」も並行して検討する。早ければ週内にも結論を出す。

　電力需給が最も厳しい関電管内に加え、北電管内などでも計画停電を準備するのは、それぞれの地域は大規模な発電所への依存度が高いためだ。その発電所でトラブルが発生すれば、電力需給が急激に逼迫する恐れがある。

　使用制限令の実施にあたっては、管内の自治体や企業などの意見も参考にする。計画停電の準備では鉄道などのインフラや、病院などの対策にも十分に配慮する。

　政府は比較的需給にゆとりがある関電周辺の中部・北陸・中国の３社に対しても、５％程度の節電を要請する。関電管内が自力で電力不足に対応するには、20％の節電が必要になる。３社の節電分を関電に融通することで、関電の数値目標を15％に圧縮する。

　３社の節電分は、同じ西日本管内に入る九州電力と四国電力にも融通する。九州電力は自力での対応なら12％の節電が必要だが、融通が見込めれば10％に抑える。需給がほぼ均衡する四国電力は５％の節電目標を掲げるが、融通でどこまで圧縮できるかは今後詰める。

　東北電力や東京電力管内は「被災地に無理な節電を強いることのないように配慮する」とし、数値目標を設けない考えだ。

　原子力発電所の停止に伴う火力代替で、燃料費が上昇していることについては「電力会社が最大限の効率化を行うとしても、いずれ電気料金の上昇が避けられない状況となる」と懸念を示した。

　橋下徹大阪市長は１４日、関西電力管内で今夏、厳しい電力不足が想定されていることに絡み「次世代のためにも電力使用制限令を一度認識、経験するのも必要かなと思う」と述べ、政府による制限令発動を容認する考えを示した。

　理由について「電力や、需給関係がどういうものか、僕らの世代が身に染みて感じ、新しい電力供給態勢を考える上でも必要だ」と説明。「歯を食いしばって電力制限令などを我慢してもいいのではないか」と繰り返し強調した。

　同時に電力融通などの観点から、関電管内以外でも全国的に節電や省エネに取り組む必要があると指摘。「関西だけでなく、日本全体の電力供給体制の問題。関西も自分たちで十分にやるが、関西の危機を日本の危機と捉えてもらいたい」と協力を呼び掛けた。 　この日の府市統合本部の会議後、記者団の質問に答えた。